税金を安くする確定拠出年金

平成２９年税制改正により確定拠出年金(iDeCo)の範囲が広がりました。

今までの利用範囲にプラスし、専業主婦や既に企業年金加入しているサラリーマンや
公務員等共済加入者も加入対象になりました。

政府から「優遇するので自分で年金は用意してね」というメッセージが
バレバレな気がしますが、優遇されている以上は使わにゃソンソンな訳です。

イマイチ制度がわからない方に一言で言うならば
年金の積立行う制度であり、

支払い時に

（１）支払い時に所得控除する（所得税、住民税の節税）

受け取り時に

（２）運用益に税金がかからないこと

（３）受取は一時金（退職所得）として受け取れる。

というメリットがあります。

受け取りの場合は退職所得になるため、相当な運用益が出ない限りは税額は
出ないかと思います。

ここからは計算根拠なので、ちょっと難しいかもしれません。
結果だけ見たい人は飛ばして構いません。

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（１）支払い時の所得控除
実際に試算するのはちょっと複雑なので
http://so-labo.com/income-tax-2760/
より

簡易的に計算しちゃいます。
こちらの年収５００万（奥さん扶養）を見ると住民税が
283,500円です。住民税は課税所得の１０％ですので
逆算すると課税所得は２８５万です。（概算）

所得税の税率は国税庁のHPより
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
課税所得が２８５万を見ると１０％です。

確定拠出年金は全額所得控除なので
大きい企業でなければ年27.6万支払えます。

すると、
２７．６万　✕　２０％（所得税１０％＋住民税１０％）＝５．５万円
節税になります。
２０年同じ水準の給与であれば、
５．５万円✕２０年＝１１０万円
も節税できてしまいます。

(2)運用益の非課税
運用益（３％運用）は
6,368,190(＊１)　-   4,740,000（20年　✕　23.7万）＝1,628,190円
ここにかかる利益が非課税です。

（３）受け取り方
①一時金
退職所得控除が適用されるので、
6,368,190円 - 40万✕20年　＜０
控除の方が多いため、税額０

（計算根拠）
＊１　
３％時
積立年数　　　年金終価係数　　　　　
20年       　　26.870 　　　　　　　　

企業年金が無い場合
237,000円　✕　26.870 =   　6,368,190円（運用後金額）


ーーーーーーーーーーここまで↑ーーーーーーーーーーーーー

結果として、

年収５００万のサラリーマン（奥さん扶養）

で２０年確定拠出年金を支払い、一括受け取りをした場合は

（１）所得控除による節税　１１０万円

（２）運用益による収益　　１６２万円

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　　　合計　２７２万円

何も手続きをしていない人は、これだけの金額を受け取ることが

できないんです。

ただし、デメリットもあります。

（１）原則解約不可

一度支払ってしまったら原則６０歳まで受け取ることができません。

貸付制度もないため、毎月の掛金は大きいです。

しかし、掛け金の変更は年度内１度だけ可能です。

どうしても困った場合は引き落とし残高が不足する状況を

作っておけば引き落とせません。

その場合は当然支払いが無かったものとして処理され

翌月は通常通りの引き落とし金額（２ヶ月分でなく１ヶ月分）となります。

ただし、お金があるときに遡って支払いはできませんのでご注意下さい。

申込するには？

銀行でも申込できますが、金融機関によっては月の管理手数料がありますが

最近無料になった楽天証券、SBI証券がオススメですよ。

また、確定拠出年金の手続きは２，３ヶ月かかりますので

早く所得控除を受けた方がおトクです。